９月１９日未明、安全保障関連法（安保法）が成立した。

権力を持つトップや、時の政府は、万が一にも、人命を失う危険度が高くなる選択をしてはいけない。

いや許されないのである。

審議時間が十分として、審議を打ち切り強行採決した責任は重すぎる。

１０本の法律を関連法として１本にまとめて審議しているのだから、審議時間は通常の１０倍は必要であるだろう。

国民の世論の約７０％がＮＯと反対しているにもかかわらずにである。

総理は、衆議院での答弁で、ホルムズ海峡が危険だからと、この法案の必要性を最初の頃は強く唱えていた。
いわゆる立案の動機である。

しかし、マスコミがホルムズ海峡は、今は安全だと、現地からの放送を流すと、ホルムズ海峡の話しはなかったような誤魔化しをする。

この夏、アメリカの議会で、まだ日本の国会も通る前に、安保法は成立すると演説している安倍晋三氏は、どこを向いて、何の為にこの法律を真剣に皆が議論しているのを感じていない。

日本の為に先の大戦で命を亡くした方々や、命を失った一般市民の犠牲を、どう感じているか知りたい。


山形市では、４７２１人の方が犠牲になっている。

山形県では、３万８千人以上である。

『選挙』では、身近な人や人柄が良いとか…そんな思いで自分達市民は投票する。

しかし、その選んだ人達が、いとも簡単に『安保法賛成』に投票する。


自分達が選んだ国会議員が、どんな選択をしたのかを、見逃すわけにはいかない。

取り返しがつかなくなっては大変なのだ。




９月２０日の山形新聞と日本の最大手の読売新聞の一面である。

見出しは同じ。

他の新聞社も、ほぼ同じである。


問題は、翌日の新聞である。




９月２１日(月)の山形新聞の一面は、『安保審議不十分７９％』

『内閣支持３８％に下落』

あれだけの歴史的な政治転換が、国会で前日に行われたのだから、その検証は、新聞社としても、ジャーナリズムとしても当然である。




しかし、読売新聞の一面は違っていた。

南スーダンＰＫＯ『駆け付け警護』追加検討

…､…、はァ？
なんで目をそらしているの？




読売新聞の３３ページに文化面『歌壇』がある。

そこに毎日連載される将棋の竜王戦の上に、安部政権の支持率の低下や、安保関連法が５８％に上った日本国の最大関心事が記載されている。


小泉総理の時代からは、特にジャーナリストや報道機関との蜜月は周知であったが、最近の読売新聞は、度が過ぎている。


太平洋戦争（第二次世界対戦）で、軍部を抑えきれず、むしろ大本営発表を煽りたて、国民の尊い命を失っていく経験を、マスコミは忘れたのであろうか？

政権にチェック機能を持つのが報道機関であり、数の力に抵抗するのがマスコミの持つリーガルマインドとジャーナリズムである。


今年、山形新聞の寒河江社長は、言論封じの自民党若手議員の発言に、真っ向から反論した記事を一面に載せた。

後日、寒河江社長とお会いした時、『地方紙であっても、先の大戦で、しっかり異を唱えるべきであった。言論人として後悔はしたくない！』と話されていた。

話を聞いていて感動したのである。


そんな言論人やジャーナリストが、今の日本の中央にも、地方にも、どれくらいいるのだろうか…。

今の自民党や公明党に反旗を立てず、迎合するのは楽かもしれない。

むしろ、反論することがリスクがあると考える人もいるだろう。

しかし、その自分自身のリスクヘッジこそ、白紙委任をしたことになり、暴走していくことを黙認し、未来の時代を担う子ども達につけを残すのである。


今こそ、勇気を持ちたい。