６月２５日（火）、山形国際ホテルにて、ダイバーシティメディアの特約代理店会の第３０回総会が開催された。

３２年前、ダイバーシティメディアの前身であるケーブルテレビ山形設立時に、山形市内を中心とした「町の電気屋さん」である電気店の皆さんから「特約代理店会」を組織していただき、ケーブルテレビの加入者獲得のご支援をいただいた。

あれから３０年以上が経ち、当時のメンバーが代替わりした電気店も多いが、約５０の会員店舗から、現在は２７の店舗となっている。

当時は、「私の街の電気屋さん」として、街の情報を把握し、いち早くニーズに応えていたのが電気店であった。

３０年という時間は、放送や通信の変化、スマートフォンの普及など、社会形態が大きく変わった。

また、代替わりもされた。

現在は、川口会長であるが、今回、初めて前会長の門間さんが欠席されていた。

目を瞑れば、設立時のメンバーの方々の笑顔が、鮮明に蘇る。

どんなに時代が変わっても、特約代理店会は、ダイバーシティメディアとずっと一緒に歩んで来られ、この地域を元気にしている存在であるのだ。

自分は挨拶の中で、

「最近では、“人口減”、 “限界集落”、“消滅可能性自治体”などと、地方には危機感を煽られる言葉が多く聞かれる。

また、温暖化によるさくらんぼの大不作、米不足など、異常気象が基幹産業の農業を直撃している。

このままで行けば、山形県からの若者の県外流出など、さらに地方の元気は失くなってしまう。

だからこそ、手前味噌かもしれないが、地方の社会資本（社会インフラ）としてのケーブルテレビ局を通して、映画やプロスポーツなどのエンターテインメントで、この地元山形を盛り上げてきた。

ここからは、これまで以上に、市民の皆さんと最も近い場所に存在している特約代理店の皆さんと、絆を太くして、様々なビジネスアライアンスを作っていこう！」と、話した。

吉田淳一専務の発声により、乾杯！

ダイバーシティメディア営業局、パスラボ、ムービーオンからも担当員が参加して、様々な取り組みを話す。

山形県の電気商組合の顧問でもあり、この特約代理店会の顧問である、弟の吉村和武県議も出席していた。

参加された方々とは、直接全員と話をさせていただく。

様々なビジネス上での課題や問題点を共有し、これからの更なる展開についても意見を交わした。

３０年前から、様々な「気づき」が発見できる「特約代理店会」

これまでも、これからも、ダイバーシティメディアとは車の両輪であると思っている。

これからの時代は、電気製品や物の販売だけではなく、「情報」や「役割」が、その機能の中核になるのかもしれない。

だからこそ、今後も、様々な分野の勉強会やミーティングを重ねていこうと語り合った総会となったのである。